リフォームにはまとまったお金が必要なため、躊躇している方も多いでしょう。しかし、リフォームには国や自治体が実施している補助金が利用できる可能性があります。

特に、お風呂のリフォームは複数の補助金が利用できるため、自己負担を抑えてリフォームができる可能性があります。

本記事では、お風呂のリフォームに利用できる補助金の種類、利用できる条件、利用する際の注意点を紹介するので参考にしてください。

2024年度版｜お風呂のリフォームに利用できる補助金5選

はじめに、お風呂のリフォームに利用できる補助金として、以下の5つを紹介します。

・介護保険制度の住宅改修
・子育てエコホーム支援事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・給湯省エネ2024年事業
・自治体独自の補助金

お風呂のリフォームを検討している方は、参考にしてください。

介護保険制度の住宅改修

介護保険は、介護を目的とした住宅改修にも使えます。自宅に要支援1～2、もしくは要介護1～5のいずれかの認定を受けている方がいる場合に利用可能です。なお、施設に入所している場合は利用できないので、注意しましょう。

住宅改修は原則1人1回です。ただし、父母両方が要介護になった場合は2回利用できます。また、介護保険で賄える改修費用の上限は20万円のため、1回のリフォームで補助金の利用が20万円に届かなければ再びリフォームが可能です。

ほかにも、1回の回数制限を超えて利用できる場合もあるので、お住まいの市区町村の窓口で確認しておきましょう。

ただし、介護保険で行えるリフォームはお風呂に手すりをつけるなど介護のための改修のみです。一般的なリフォームには使えないので注意してください。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する目的で行われている補助金事業です。

若夫婦とは2024年4月1日時点でどちらかが39歳 以下、子育て世帯とは、同年4月2日時点で18歳未満（高校生の場合は18歳でも可）の子どもがいる世帯が該当します。

ただし、リフォームに利用する場合は条件なしで利用できます。補助金の上限は下記のとおりです。

・子育て世帯や若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸

なお、補助金を利用するには「住宅省エネ支援事業者」に登録しているリフォーム会社に依頼しなければならない点にご注意ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅や住宅ストックに対し、適切なメンテナンスによる長寿命化を目的に設けられた補助金です。

「住宅性能に係る評価基準」と照らし合わせ、リフォーム後に基準を満たすことが条件です。お風呂のリフォームの場合、断熱リフォームや、省エネ給湯器への交換が該当します。

また、少なくとも階段部分を除いた1階の床面積が40m²以上、かつ、延べ面積が55m²以上の住宅であることも条件です。

補助金の上限は補助対象工事費用の1/3、80万/戸～210万/戸と幅があり、事業者登録しているリフォーム会社に依頼しないと利用できないので注意しましょう。このほか、予算には上限があり、予算に達すると早期終了する可能性もあります。

給湯省エネ2024年事業

給湯省エネ2024年事業は、高効率給湯器の導入支援と普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とした補助金です。

その名のとおり、エコキュートやエネファームなど次世代型給湯器の購入・レンタルした場合に利用出来ます。補助額は8～12万円で、性能加算や撤去費用加算なども付けられます。

一戸建ては1戸につき2台まで、集合住宅は1戸につき1台まで利用可能です。また、「給湯省エネ事業者」の登録事業者に工事を依頼しないと利用できないので注意しましょう。

なお、類似の補助金に賃貸物件に設置する給湯器を購入する際に利用できるものもあります。

自治体独自の補助金

自治体によっては、独自の補助金を設けているところもあります。例えば、首都圏から移住して一戸建てをリフォームして就職する場合、リフォーム費用を補助してくれるケースなどが該当します。

自治体によって利用できる補助金の額や種類は異なり、実施していないところもあるので、事前の確認が必要です。また、自治体によってほかの補助金と併用できたりできなかったりと差があるので、こちらも確認しましょう。

当社でも、国や自治体が主催している補助金についての相談を承っています。どのような補助金が利用できるかなど、さまざまな提案ができるので小さなことでもご相談ください。

お風呂のリフォームに補助金を利用する際の注意点

ここでは、補助金に関する注意点を紹介します。補助金を利用するにはいろいろな条件があります。補助金を利用する際は、条件や注意点を把握しておきましょう。

補助金は基本的に後払い

補助金は基本的に後払いです。そのため、お風呂のリフォームをする際はある程度の資金は必要です。また、補助金ではリフォーム費用の全額は賄えません。おおよそリフォーム費用の3分の1程度が目安です。

また、補助金の申請は自分ではなく工務店がおこなうことがほとんどですが、一部補助金は施主が手続きする必要があります。補助金を利用する際は、申請方法も確認しておくと、やり取りがスムーズにすすみます。

補助金は早期に終了する可能性がある

補助金には予算があります。予算に達すれば、補助金を出す期間中であっても早期終了する可能性があります。なお、補助金によっては「予算のどのくらいまで申請が行われているか」が公式ホームページに掲載されているところもあるので、確認してみましょう。

ただし、予算の達成具合にはタイムラグがある場合もあります。ホームページ上では予算に余裕があるように見えたのに、実際に申請したら一杯だったといった可能性もあります。

それに加えて、補助金は毎年実施されるとは限りません。補助金の利用を検討している場合は、早めにリフォーム会社に相談しましょう。

ちなみに、介護保険は補助金であっても予算の上限はありません。介護認定を受けている方は利用できるので、必要な介護リフォームを時間をかけて検討しましょう。

補助金について迷ったら工務店に相談しよう

お風呂のリフォームに利用できる補助金は、手続きや利用条件が複雑なものもあります。そのため、補助金の利用を検討している場合は、補助金の申請の実績がある工務店やリフォーム会社に相談しましょう。申請実績がある業者であれば、依頼されたリフォームに補助金が利用できるかどうかも判断してくれます。

当社も、補助金についての相談や提案を承っています。補助金が利用できれば自己資金を抑えてリフォームができるので、ぜひ利用してみましょう。リフォームの希望をお聞きし、最適な提案をさせていただきます。

まとめ：お風呂のリフォームには複数の補助金が使える

本記事では、お風呂のリフォームに利用できる補助金について解説しました。お風呂のリフォームには複数の補助金が利用できます。補助金によっては併用できるものもあるので、より費用を節約できるケースもあるでしょう。

当社でも、お風呂のリフォームに関する補助金についての相談を承っているので、小さいことでもご相談ください。

Q. お風呂のリフォームはDIYでも補助金が利用できますか？
A.いいえ、リフォームで利用できる補助金は、登録事業者に依頼する必要があります。

Q. 介護リフォームを受けるにはどうすればいいですか？
A.まずは、介護認定を受けましょう。その後、ケアマネージャーにリフォームについて相談してください。